気になる現金給付について。30万円支給されるのは誰?

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日に過去最大となる緊急経済対策を取りまとめます。しかし、その内容に不満の声が相次いでいます。家計への緊急支援策として打ち出された1世帯あたり30万円の現金給付全世帯一律でないことに不満の声も…。1世帯30万円給付は収入が大幅に減った2つの条件のいずれかに当てはまる世帯を対象としています。

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現金給付対象者について簡単なまとめ



・30万円の給付対象世帯(2パターン)

収入減少により住民税非課税水準まで落ち込んだ世帯

もしくは

月収が半分以下になり、かつ住民税非課税世帯水準の2倍以下になる世帯


・具体例

パターン1
収入減少で住民税非課税水準まで落ち込んだ場合

東京都23区の住民税非課税水準は

単身世帯で「年収100万円」
4人家族(夫婦+子供2人)で「年収255万円」

単身世帯の場合、月収が8万程度(年収換算96万)になれば年収100万以下なので対象
4人家族の場合、月収が20万程度(年収換算240万)になれば年収255万円以下なので対象

パターン2
月収が半分になったパターン

4人世帯(夫婦+子供2人) 月収50万円が半減→25万円
25万円を年収換算すると25万円×12か月=300万円

住民税の非課税世帯水準は255万円だが、月収が半分の場合はこれを2倍にして510万円で計算。

先月までの給与(50万)より今月の給与が半分(25万)になった人は年収換算(300万円)で
住民税非課税水準の2倍(510万円)以下になれば給付対象


※注意点 ただし各市町村で住民税の非課税水準は異なるの計算が異なります。


最悪のケース

判定基準は世帯主の収入のみなので、家族の給与のみが下がった場合は対象外です
また年収600万円(月50万程度)の人が年収換算で360万円(月30万程度)になった場合は、収入の4割程度の減少にとどまる為対象外です。収入が半分以上あるので(笑)


・政府が考える対象者数

政府はこの条件のもと、全国5800万世帯のうち1300万世帯程度への給付を目指しているようです。
全体の2割程度ですね。実際は1割にも満たなそうなんですが。。

・その他条件&不明点

2月以降の給与が前月に比べて減少していることを証明する書類が必要になります。
上記計算はボーナスを含んでいないため、含む必要がある場合はさらに条件が厳しくなります。

・一般的なサラリーマンについて

コロナにより休業している企業が増えていますが、休業だと会社都合による休み扱いなので従業員に6割以上の給与支給が法律で必須です。つまり今回の30万円の対象外となるケースが多いです。

・30万円以外の保証

また国民健康保険・介護保険料などの免除を検討。奨学金・授業料の減免など
児童手当の受給世帯に対して児童1人あたり1万円を支給。

・問題点

支給方法はネットでの手続き。分からなければ各商工会議所などが対応予定だが役所のように混雑するかもしれないのが不安。

震災時は全員給付だったが3か月かかったので、今回はスピード重視のため対象者を限定。しかしながら上記のように複雑なため給付が1か月以上かかる可能性も考えられ、その場合は失敗といわれてもしょうがない。また政治家・公務員は減収していないので全員給付では不公平だというが、これについても理解不能。

どう考えても現時点では対象者が狭すぎる。本格的に苦しくなる人が増えるのは数か月先になる可能性も考えうるので、その場合にも対応できるようにしとく必要がある。

また現時点で対象を満たさずとも2~3割減っている人も多いはず。さらに大多数が夏のボーナスをもらえない可能性があり、そういう人に対しても補填を考えないと、コロナ収束後の消費が回復しない可能性がある。







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とにかく支給対象者がせまい!!2~3割減の小ダメージ世帯への対策がないのが気に食わないですね。とはいえまだ初期段階。今後被害が拡大した時に如何に国民に向きあってくれるか。不満はありますが、今はがまんの時。