政府「緊急事態宣言は出したけど、休業は待って。。。」

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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

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どうしてこうなったのか?

・今回のながれ

小池百合子知事は6日、都議会代表者に緊急事態宣言の場合の休業要請施設案を説明。

都案では休業要請施設に「百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など」幅広い業種を対象とした。
上記都案は緊急事態宣言と同時に発令予定だったが、情報漏洩により政府が都案をストップ!!
政府は緊急事態時の対応について、都道府県はまず外出自粛を呼び掛け、効果を見てから「国と協議の上」、施設の使用制限・指示を行うとした。方針に沿う形で、東京都以外の6府県は当面、休業要請をしないこととしている。
というわけで、緊急事態宣言発令から2週間は様子見とし結果を待って休業にする方針となった。




政府が2週間様子見したい背景には、休業要請には補償問題がからむからのようです。

神奈川県知事の黒岩知事が以下暴露していました。

”黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。

都の案は(国の方針を)全く無視していた。(東京と神奈川で)『一緒にやっていきましょう』と言っていたのに、突然東京案が出てきてびっくりした」と述べた。”





国としては各知事に権利を渡さず国のコントロール下で動かしたかったようですが、小池都知事としては「スピード重視」で行きたいため勝手に暴走した形となったようです。

この現状では都知事が称賛されるべきかと思います。今の国を見ていると口だけで何もやらないようにしか見えません。他の知事が少し情けなく感じました。


自民党二階幹事長の発言




また二階幹事長が記者に対して以下の発言をしていました。


自民党の二階幹事長は8日、安倍首相が新型コロナウイルス対策として求めた「人と人との接触の8割削減」について、「できるわけがない。お願いベースだ。国民はよく理解している」と述べた




国民のことを考えた政策がいまだにしっかりと打ち出されない中での、この発言。国民を馬鹿にしているようにしか感じないのは、わたしだけでしょうか。